「バイオベンチャーの成長への課題」WP#12-01，2012年1月

■ 「バイオベンチャーの成長への課題：提携と代表者の交代を中心に」

本庄裕司・長岡貞男・中村健太・清水由美
　 　 IIRワーキングペーパー WP#12-01，2012年1月

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本稿では，「2010年バイオベンチャー統計調査」（2010年度調査）にもとづいて，研究開発費の資金調達，提携，代表者の経歴を中心に，日本のバイオベンチャーの現状と成長への課題を調査・分析する．2010年度調査で新たに追加した調査項目を通じて得られたおもな知見は以下のとおりである．
(1) 提携（ライセンス・アウト，共同研究開発，受託研究）の有無について回答のあった企業のうち，約5割が公的機関・大学との共同研究開発，約4割が国内企業との共同研究開発を実施しており，約3割が国内企業からの受託研究を行っている．また，国内企業へのライセンス・アウトについて実績のある企業は1割強であったが，現在，提携を実施していない企業の多くが提携を希望している．こうした提携は，企業が保有しているコア技術の発展・活用を目的としている場合が多数を占めており（共同研究開発の9割，受託研究の7割，ライセンス・アウトの8割），バイオベンチャーにおける提携の多くは，コア技術の発展・活用に傾注している．提携機会は企業成長に重要な役割をはたすと考えられる．
(2) 提携パートナーの獲得にあたって有効だった方法として，回答のあった企業のうち，約7割の企業がライセンス・アウト，共同研究開発，受託研究のいずれの提携についても「自社による提携先の個別開拓」をあげており，その比率はもっとも高い．また，「自社技術に関する学会報告」は，ライセンス・アウトについて約3分の1，共同研究開発について約4割，受託研究について約3割の企業が有効と回答しており，サイエンスとのつながりの強いバイオテクノロジーの特徴を色濃く反映した結果となっている．さらに，「バイオジャパン等における公開展示」は，共同研究開発と受託研究について2割近い企業が有効と回答している．特許の公開公報も約1割の有効と回答している．
(3) 2000-2004年設立の企業のうち44%で設立以降に代表者の交代がみられており，全体として約4割の企業で代表者が交代している．コア技術の変更頻度（約3割）と比較して，代表者の交代の頻度のほうが大きい．創業者（設立時の代表者）とその後に企業を継承した代表者（継承代表者）との個人属性を比較すると，継承代表者のほうが大学出身者よりも大企業出身者の占める比率が大きく，博士号取得者の比率は小さい．
(4) 代表者の交代は，設立時の代表者が高齢な場合に発生しやすく，逆に，高学歴（博士）の場合に発生しにくい．また，代表者の交代は，設立時にベンチャーキャピタルや他社の出資が大きい場合に発生しやすい．企業年齢をコントロールしても，代表者の交代と設立時の企業規模との間に有意な正の相関がみられる．
提携は，共同研究開発のようにバイオベンチャーがコア技術をさらに発展させるうえで，また，ライセンス・アウトのようにコア技術を商業化していくうえで重要な役割をはたしている．提携パートナーの獲得にあたって，バイオベンチャーが自社による提携先の個別開拓がもっとも重要であるが，同時に，学会やバイオジャパンなどでの公開展示や発明公報なども貴重な機会を提供している．新しい技術との融合や新しい用途の発見が，先端技術の開発にはたいへん重要であり，そのために，様々な提携機会が必要となるだろう．
日本のバイオベンチャーの約半数は，大学や公的研究機関からの技術をコア技術として誕生しているが，基礎的な技術を基盤として商業化への具体的なシーズを探索する段階と，技術的な発展の可能性が確定したシーズを商業化する段階で，必要とする代表者の経験やスキルは異なる可能性がある．こうした点を踏まえれば，それぞれの経営課題にふさわしい代表者に交代することはバイオベンチャーの成長にとって必要であり，そのために，専門的な経営者を育成していくことも重要といえる．
日本のバイオ関連分野において，ここ数年，新しい企業の誕生に大幅な減少傾向がみられている．この点について，リーマンショック以来，金融市場の収縮が大きく影響していると考えられ，また，本稿で示したように，既存プロジェクトの研究開発費について全体の6割以上の企業が何らからの資金制約に直面しており，バイオ関連分野への資金の還流の停滞が新しい企業の誕生や成長を阻害している可能性は高い．バイオ関連分野の技術的な発展の可能性を追求し，それを経済的な成果に結びつけるために，新しい企業の参入が持続的に発生するシステムの構築が不可欠である．そのために，潜在的な創業者，研究者，投資家，既存の大手企業からみて，バイオ関連分野の創業が魅力ある事業機会となる環境整備が必要といえる．今後，資本市場の活性化，大学からのシーズの初期開発への支援，提携の推進など，サイエンスベースのイノベーションシステムを有効に機能させるための企業と政府の一層の努力が重要であろう。

"Knowledge Creation Process in Science"WP#11-09，October 2011

■"Knowledge Creation Process in Science: Key Comparative Findings from the Hitotsubashi-NISTEP-Georgia Tech Scientists' Survey in Japan and the US"

Nagaoka, Sadao, Masatsura Igami, John P. Walsh and Tomohiro Ijichi
　　　IIR Working Paper WP#11-09，October 2011　　　　　　　　　　　　　　

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This paper reports the initial findings from large scale surveys of the scientists based in Japan and the US on the knowledge creation process in science from a comparative perspective. The survey in Japan was jointly conducted by the Institute of Innovation Research (IIR) of Hitotsubashi University and the National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP) from the end of 2009 to the summer 2010. The survey in the US was implemented by the Georgia Institute of Technology, in collaboration with IIR and NISTEP, from autumn 2010 to early 2011. It collected around 2,100 responses from scientists in Japan and 2,300 responses from scientists in the US on their research projects that generated the scientific papers subjected to the surveys.

「半導体産業における国際競争力低下要因を探る」WP#11-08，2011年5月

■ 「半導体産業における国際競争力低下要因を探る：ネットワーク分析の視点から」

中馬宏之
　　　IIRワーキングペーパー WP#11-08，2011年5月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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半導体デバイスやバイオ医薬品に代表される日本のサイエンス型産業において、世界市場シェアの長期にわたる減少・停滞傾向が著しい。その主要な原因の一つは、急加速したテクノロジー・マーケットの複雑性(含むグローバル化)増大スピードに日本勢がなかなかついて行けなくなってきている点にある。本論の主要な目的は、このような問題意識に基づいて、クロック・スピードになかなかついて行けなくなってきている日本の半導体産業の様子を、High-k/Metal Gateと呼ばれる最先端の半導体プロセス技術事例に基づいて一目瞭然化することにある。オリジナリティは、聞き取り調査と異次元の可視化能力持つネットワーク分析によって一目瞭然化するための方法論の提示とそれに基づいたと分析結果である。そして、日本勢がなぜスピードについて行けなくなってきているのか？どのようにすればついていけるようになるのか？という難問解決のための糸口を模索する。

「半導体産業の収益性分析」WP#11-03，2011年3月

■ 「半導体産業の収益性分析：半導体企業パネルデータによる実証分析」

中屋雅夫
　　　IIRワーキングペーパー WP#11-03，2011年3月　　　　　　　　　　　　　　

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1991年から2009年までの世界半導体企業売上上位62社の売上高、営業利益と半導体非専業企業9社を除く53社の売上原価、研究開発費、販売・一般管理費も調査し、収益性、費用構造のパネルデータによる実証分析を行った。53社を主要製品群、ビジネスモデル、本社所在地域（国籍）について分類し、その差異を明らかにした。これらの分析より、半導体産業全体として見れば、過去、微細化により製品の性能向上、経済性向上を同時に実現し、更に微細化を進めるという好循環で成長してきたが、近年、微細化による製造費用上昇、設計費用上昇などにより、利益率の低下がみられる。しかし、半導体、集積回路製品は社会のいたるところに使われ規模が拡大すると予測されている。産業としての健全な成長のためには利益を確保していくことが欠かせず、収益性が、製品群、ビジネスモデル、地域によりどのような差があるか、収益性のデータで明らかにした。

"Knowledge Creation Process in Science"WP#10-08, December 2010

■"Knowledge Creation Process in Science: Basic Findings from a Large-scale　 Survey of Researchers in Japan"

Nagaoka, Sadao, Masatsura Igami, Manabu Eto and Tomohiro Ijichi
　　　IIR Working Paper WP#10-08, December 2010　

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This paper reports the initial findings from a large scale survey of Japanese researchers on theknowledge creation process in science. The survey was jointly conducted by the Institute of Innovation Research of Hitotsubashi University and the National Institute of Science and Technology Policy . It collected 2,100 responses on research projects, one third of the sample are from highly cited papers (top 1% in the world, H papers hereafter) in each science field by year and the rest of are from the other randomly selected papers (N papers hereafter). We call the research projects that yielded H (N) papers by H (N) projects. The survey covered all scientific fields, including social sciences, and characterized the motivations of the research projects, the knowledge sources which inspired the projects, uncertainty in the knowledge creation process, research competition, composition of the research team, sources of research money, and the research outputs, including the papers, the patents, the collaborative research projects.

「科学における知識生産プロセスの研究」WP#10-07_1

■ 「科学における知識生産プロセスの研究 ― 日本の研究者を対象とした大規模調査　　からの基礎的発見事実 ―」

長岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博
　　　IIRワーキングペーパー WP#10-07_1（本論），WP#10-07_2（参考資料： 調査票・集計表），
　　　2010年11月　　　　　　　　　　　

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科学における知識創造過程や科学知識からイノベーションが創出される過程についての、研究プロジェクトを対象とした体系的な実証研究を行うために、一橋大学イノベーション研究センターと文部科学省科学技術政策研究所は、日本の全分野の研究者を対象とした包括的な質問票調査（「科学における知識生産プロセスに関する調査」）を実施した。2009 年末から2010 年春にかけて質問票調査が実施され、約2,100件の回答が得られた。
　調査対象の約3分の1は被引用数上位1％の高被引用度論文をもたらした研究プロジェクトであり、約3分の2は通常論文（高被引用度論文を除く無作為抽出論文）をもたらした研究プロジェクトである。高被引用度論文産出群（通常群）では調査対象論文の回答者の70％（78％）が大学等に所属し、21％（14％）が公的研究機関に所属し、7.2％（5.7％）が民間企業に所属している。
　本調査は、科学にかかる以下の基本的な問いをカバーしている。
　（1）日本で活動する研究者による研究プロジェクトは、どの程度の頻度で純粋基礎研究（ストークスの分類で言えば「ボーアの象限」）にあり、どの程度の頻度で目的基礎研究（「パスツールの象限」）や応用研究（「エディソンの象限」）にあるのか。
　（2）着想から国際的な研究業績までにどの程度の時間を要するのか、この間の研究資金をどのように確保しているのか。
　（3）研究におけるグローバルな競争の状況や自らの研究の位置づけを事前にどの程度、研究者は認識しているのか。
　（4）研究においてセレンディピティはどの程度重要なのか、どのような研究でそれが生まれやすいのか。
　（5）日本の研究チームはどの程度に学際的、国際的なのか。研究者の組織間の移動はどの程度頻繁に起きているのか。
　（6）研究プロジェクトのマネジメントとしてどのような取り組みを行っているのか。
　（7）研究の成果を論文の他、どの程度特許化しているのか。リサーチツールの生産はどうか。
　（8） 研究成果をベースとしたイノベーションがどのようなルート（ライセンス、標準への貢献、産学連携研究、スタートアップ、技術指導など）で、どの程度の頻度で生じているのか。
　 本ワーキングペーパーでは、調査の重要な基礎的発見事実と考えられる点を要約し、今後の調査課題を含めた含意を述べる。本ワーキングペーパーは分析の第一段階であり、これらの発見事実をもとに、今後更なる分析を進めていく。調査で得られた研究プロジェクトについての包括的なデータセットを活用し、また、書誌データや引用データなどとも組み合わせ、発見事実の背景にあるメカニズムや原因の解明に資する分析を実施する予定である。

「リソグラフィとＩＴＲＳ」WP#10-06，2010年9月

■ 「リソグラフィとＩＴＲＳ」

龜山雅臣
　　　IIRワーキングペーパー WP#10-06，2010年9月　　　　　　　　　　　　　　

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ITRS（International Technology Roadmap for Semiconductor）のロードマップ活動は社会的に認知され、半導体以外の産業でもロードマップが策定されるようになった。一方でITRSはIntelロードマップとも呼ばれることがあり、特定企業に有利とその意義に疑問が持たれた事もあった。本論文では半導体産業が発展し続けるために追求する微細化とITRSの現状を議論し、微細化を支えるリソグラフィ技術とITRSのかかわりに触れた後、ITRSの半導体産業内での意義、功罪、そして誰がロードマップで利益を得るかを議論した。現在のように寡占化が進んだ半導体素子製造の業界においてロードマップは、技術での不意打ちを避ける手段として、また研究開発費の低減の手段として業界の勝者に有利で、王者の戦略と言える。

"Science-Based Business"WP#10-05, September 2010

■"Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability?　 Theory and Evidence from a Survey of Biotechnology Start-ups"

Braguinsky, Serguey, Yuji Honjo, Sadao Nagaoka and Kenta Nakamura
　　　IIR Working Paper WP#10-05, September 2010　　　　　　　　　　　　　　

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We present a model of science-based entrepreneurship where ideas initially produced by researchers with high-level knowledge capital may be developed by high-ability entrepreneurs. With moderate investment costs, startups continuously managed by inventors-founders coexist in equilibrium with startups that experience entrepreneurial turnover. The model predicts that startups managed by non-founder entrepreneurs would on average outperform the startups managed by their founders and that better functioning of the market for entrepreneurial talent should result in more entrepreneurial turnover inequilibrium which in its turn leads to more ideas being commercialized and higher rewards to successful startups. The predictions of the model are tested against a unique dataset drawing upon a representative sample of biotechnology startups in Japan and are found to be broadly supported in the data.

「バイオベンチャーの成長への課題」WP#10-03，2010年7月

■ 「バイオベンチャーの成長への課題―資金調達，コア技術，アライアンス，特許制度に　　関する調査を中心に―」

本庄裕司・長岡貞男・中村健太・清水由美
　 　 IIRワーキングペーパー WP#10-03，2010年7月

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本稿では、「2009年バイオベンチャー統計調査」（2009年度調査）にもとづいて、日本のバイオベンチャーについて、研究開発のための資金調達、コア技術の変化、アライアンスの現状、これらの企業による特許制度に対する評価を中心に、バイオベンチャーの成長の現状との課題を分析した。2009年度調査で新たに追加した調査項目に関して得られたおもな知見は以下のとおりである。
　（1）各社の単純平均で、研究開発費の68%を自社からの出所としている一方、公的資金や共同研究開発
パートナーによる出所がそれぞれ17%、15%を占めており、企業外部からの資金調達もみられている（ただし、研究開発費を大きく支出している企業では自社の割合がより高い）。
　（2）研究開発において、全体の6割程度の企業が何らかの資金制約に直面している。また、全体の3割の
企業が、資金不足によって、研究開発の計画を大幅に変更、あるいは中止・延期したと回答している。
　（3）コア技術の出所において、大学の占める割合が大きい。また、設立時と同じ技術がそのまま現在のコア技術となっている企業が過半数を占めている。
　（4）アライアンス（ライセンスアウト、共同研究開発および受託研究）では、国内企業へのライセンスアウ
トを実施している企業が全体の2割程度である一方、実績はないがアライアンスを望む企業が4割近くを占める。また、全体の4割の企業が国内企業との共同研究開発を実施し、5割の企業が公的機関・大学との共同研究開発を実施している。アライアンスのパートナーとして、国内企業と公的機関・大学が中心となっている一方、外国企業とのアライアンスへの意志がある企業もみられている。
　（5）特許制度（「進歩性の基準」「発明の記載要件」「審査請求後の審査期間」「特許保護の期間延長制
度」「特許侵害の抑止」および「グレース期間」）に対する評価において、全体の6割以上の企業が，審査請求後の審査期間に時間がかかりすぎていると考えている。また、4割以上の企業が、特許侵害の抑止の強化を望んでいる。

「製薬企業とバイオベンチャーとのアライアンス」WP#09-07，2009年11月

■ 「製薬企業とバイオベンチャーとのアライアンス：日米欧製薬企業の比較分析」

高鳥登志郎・中村健太・長岡貞男・本庄裕司
　 　 IIRワーキングペーパー WP#09-07，2009年11月　　　　　　　　

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製薬企業において新薬の創出が困難さを増している中、バイオテクノロジーをベースとした独自の創薬技術をもとに新薬を生み出す創薬型バイオベンチャーが存在感を示すようになってきた。製薬企業にとって効率的かつ効果的に革新的な医薬品を創出するためには、創薬型バイオベンチャーとアライアンスを組むことにより新薬シーズを取り込み、開発パイプラインを増強することが重要な戦略課題となってきている。また近年では製薬企業によるバイオベンチャーの買収が進展しつつあり、両者の間の垂直統合強化の傾向も見られるようになっている。本稿では、日米欧製薬企業が上市した主要医薬品および新薬開発のパイプラインにおいて創薬型バイオベンチャーがどの程度に重要となっているのか、特に製薬企業の開発品目の中で創薬型バイオベンチャーからのライセンスやその買収によるシーズ獲得がどのように重要になってきているか、それに日米欧の製薬企業の間にどのような差が存在するか、外部から導入されたシーズの質は高いのかどうか、そして外部シーズの導入が製薬企業のパフォーマンスにどのように影響を与えるかを分析する。

「バイオベンチャーの参入と成長」WP#09-06，2009年8月

■ 「バイオベンチャーの参入と成長」

本庄裕司・長岡貞男・中村健太・森下節夫・清水由美
　 　 IIRワーキングペーパー WP#09-06，2009年8月

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本稿は、「2008年バイオベンチャー統計調査」（本研究プロジェクトのために調査票を再設計、回答企業309社）にもとづいて、日本のバイオベンチャーの参入時からの成長過程を分析する。本稿で明らかとなった重要な知見のいくつかは以下のとおりである。
　（1）企業の成長率は従業者規模ベースで平均15.6%（年率）と高い。特許出願の実績のある企業ほど成長しやすく、同時に、株式公開意欲も高い。また、設立時に既にベンチャーキャピタルから資金調達している企業ほど成長しやすく、さらに、バイオベンチャーのうち、創薬ベンチャーが成長しやすい傾向がみられている。
　（2）バイオベンチャーのなかには売上高を上回る研究開発投資を行う企業も少なくなく、また、約7割の企業が米国特許を出願するなど、研究開発が企業成長の重要な源泉となっている。
　（3）約1割の企業が既に株式公開している、あるいは株式公開を予定しており、また、株式公開の最大の理由は研究開発などリスクを負担できる資金の調達となっており、適切な時期と条件で資本市場へのアクセス可能なことが成長への重要なインフラとなっている。
　（4）コア技術の出所を大学あるいは公的研究機関とするケースが合計で5割を超えており、経営者の約4割が博士号を取得しており、また、経営者の約２割が大学などの出身であるなど、サイエンスに基盤をおく企業の割合が高い。大学や公的研究機関の成果をシーズとする企業の割合は、2000年以降増加しており、1990年代後半以降の制度改革を反映していると考えられる。
バイオベンチャーは、サイエンス・ベースの新規企業や新産業を育成するために、日本のイノベーション・システムを構築していくうえでの試金石になると考えられ、その動態についての深い調査と研究が引き続き重要といえる。

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