Program for Third Asia-Pacific Innovation Conference 2012.10.13-14

■Program for Third Asia-Pacific Innovation Conference 2012.10.13-14

The Third Asia-Pacific Innovation Conference will be held at Seoul National University, Korea on Saturday 13 and Sunday 14 October 2012.


Conference Host: Professor Keun Lee, Seoul National University

APIC 2012 Timetable

DAY 1 - October 13 (Sat.)

08:00 - 08:30 Registration

08:30 - 08:45 Conference Opening Keun Lee, Seoul National University

                   Welcoming Remark Beth Webster, University of Melbourne

08:45 - 09:55 Plenary Session 1

    Chair: Jaeyong Song, Seoul National University

     - Open or Informal Innovation Networks, and Capability Building in Multinational Firms                  　　　 John Cantwell, Rutgers Business School

      - The Globalization of R&D

        Lee Branstetter, Carnegie Mellon University

10:15 - 11:45 20th Seoul Journal of Economics Symposium (Session 1)

     Chair: Elias Sanidas, Seoul National University

      - Why Don't Poor Countries Do R&D?

         William Maloney, World Bank

      - Knowledge and Detour for Sustained Catch-up: Schumpeterian Recipe to Move beyond the Middle Income Trap

          Keun Lee, Seoul National University

       - Do Economic Reforms Affect What You Export?

          Namsuk Choi, Korea Economic Research Institute (KERI)

        Special Session: Innovation in China, Korea, and Japan

        Chair: Hong Hwang, National Taiwan University

       - Industrial innovation in China: national-led vs. global-led

        Xielin Liu, Graduate University of Chinese Academy of Sciences

       - Patent Productivity of Korean Inventors

        Jinyoung Kim, Korea University

      - Standards and Innovation

         Reiko Aoki, Hitotsubashi University

11:45 - 13:05

Lunch

      - Luncheon Speech (Chair: Jun-Byoung Oh, Inha University)

         Apple v. Samsung Patent Disputes and Global IP Strategy

         Kyung-Han Sohn, Korean Intellectual Property Society

13:05 - 14:35

      20th Seoul Journal of Economics Symposium (Session 2)

      Chair: Sokbae Lee, Seoul National University

      - Technology Trajectories and Firm Patenting Strategy

         John Walsh, Georgia Institute of Technology

      - Discovery Process in Science: Findings from the US and Japan Scientists Survey

         Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University

      - Type of Assignees and Patent Transfer: The Role of Non-Practicing Entities

         Jong-Rong Chen, National Central University, Taiwan

      STEPI Session: STI Capacity Building and International Cooperation

      Chair: Sungchul Chung, Science and Technology Policy Institute (STEPI)

      - Korean ODA on STI

        Jeong Hyop Lee, STEPI

      - The Enhancement of Korean Science and Technology ODA

        Jin Sang Lee, Korea University

      - Leveraging empirical evidence to identify potential S&T collaborations

         Daniel Fink, Embassy of Brazil in South Korea

14:35 - 14:55 Break

14:55 - 16:25 Parallel Session 1A-1E

16:25 - 16:40 Break

16:40 - 17:40 Parallel Session 2A-2E

17:40 - 17:55 Break

17:55 - 19:05

       Plenary Session 2

       Chair: Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University

       - Trading and Enforcing Patents

          Mark Schankerman, London School of Economics

       - Data Transparency as a Public Good

         Stuart Graham, U.S. Patent & Trademark Office

19:20 - Dinner

       - Dinner Speech (Chair: Keun Lee, Seoul National University)

          Science and Technology Policy in Korea

          Jong-Guk Song, Science and Technology Policy Institute (STEPI)

DAY 2 - October 14 (Sun.)

Time Schedules

08:30 - 10:00 Parallel Session 3A-3E

10:00 - 10:20 Break

10:20 - 11:50 Parallel Session 4A-4E

11:50 - 13:00 Lunch

13:00 - 14:10

         Plenary Session 3

           Chair: Tomohiko Inui, Nihon University

        - New Evidence on Academic Patent Licensing

           Brian Wright, University of California, Berkeley

        - Trust, Incomplete Contracts and the Market for Technology

           Beth Webster, University of Melbourne

14:10 - 14:30 Break

14:30 - 16:00 Parallel Session 5A-5E

16:00 - 16:20 Break

16:20 - 17:50 Parallel Session 6A-6E

18:00 - Dinner

       - Dinner Speech (Chair: Jina Kang, Seoul National University)

          Innovation-driven Growth for the Korean Economy: Challenges and Prospect

          Byung-il Choi, Korea Economic Research Institute (KERI)

産学連携による研究開発に関する調査-Ｑ＆Ａ

産学連携による研究開発に関する調査

(本調査は終了いたしました。ご協力ありがとうございました）

調査票についてのＱ＆Ａ

■　質問票にかかるＱ＆Ａ 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 2012年4月16日版  

Ｑ1. （全般）　本調査のねらいは何でしょうか。

　 Ａ1. 政府は産学連携を促進するための様々な施策を過去10年 以上にわたって推進してきましたが、大学からのライセンス、大学発のスタートアップ等の観点から大きな課題を抱えているのが現状です。同時に、創造された知識がどのようにイノベーションに利用され、また研究者の間で知識の融合と移転が行われているのかを体系的に把握したデータはありません。こうした中にあって、産学連携のプロセスについて、客観的なデータによる分析が非常に重要になっております。本調査は、一橋大学イノベーション研究センターと文部科学省科学技術政策研究所との協力によって進めている「産学官知識移動に関する調査研究プロジェクト」の一環として、産学双方の視点からの産学連携研究の実態調査を行い、日本における科学技術とイノベーションの発展における産学連携の貢献のメカニズムを分析し、今後の具体的な提言につなげることを目的としています。本調査の研究成果は、産学連携による研究開発プロジェクトのマネジメントにおいて、技術移転の促進やそこから生じる波及効果を高めるメカニズムの解明にとって非常に有用なものとなると予想されます。また、政府の産学連携担当部局等において、産学連携を効果的に推進するための政策の設計等に重要な情報や手法を提供することも期待しています。

　 Ｑ2. 本調査を通じて得られた個人情報や企業秘密は守られるのでしょうか。 

　 Ａ2. いただいた回答は厳密に管理され、回答の内容はすべて匿名化して集計し、統計的分析のみに使用します。個人情報の保護から、回答者やその所属企業・大学が特定されるような表記や分析は一切行いません。
また、ご回答いただいたデータはSSLを利用して暗号化され、データ収集されます。

　 Ｑ3． 本調査は、産学連携プロジェクトにおける企業と大学の研究者双方に送っているようだが、予め相談する必要がありますか。 

　 Ａ3． 本調査は、産学それぞれの研究者に独立に質問をし、回答できる設計となっており、予め相談していただく必要はなく、それぞれのご判断で回答していただければ幸いです。

　 Ｑ4． 産学連携プロジェクトの相手方である企業や大学に回答内容が伝わるのでしょうか。 

　 Ａ4． ご回答により得られた情報は厳密に管理され、当方から産学連携プロジェクトの相手方である企業や大学に情報を提供することはありません。
なお、匿名化され統計処理された集計的な調査結果については、ご希望の回答者全員にフィードバックすることとしております。

　 Ｑ5． (全般）　私は産学連携プロジェクトの責任者ではないのですが、回答の必要はありますか。

　 Ａ5． 本調査は責任者ではない方であっても、基本的な部分の回答が可能な方には回答をお願い申し上げております。ただ、もし本調査への回答者として、明らかにより適当な方が他におられます場合には、その方に回答して頂くことも可能です。業務を委託しているインテージリサーチ（innovation-support@intage.co.jp）まで、お手元のお問い合わせ番号を添えてその方の氏名、連絡先をご連絡ください。

　 Ｑ6． （全般）　私は既に退職・異動・転職しておりますが、アンケートへの回答をした方が良いでしょうか。

　 Ａ6． 本研究は、2004年～2007年に出願された共同発明特許に関して、調査をしておりますので、退職・異動・転職をされている場合でも、当時における産学連携プロジェクトの知識生産、移動等の過程が対象となりますので、ご回答頂けますと幸いです。こうした趣旨を踏まえてご協力を頂けますと大変に幸いです。

　 Ｑ7． （全般）　調査対象の特許は、特に、外部資金に基づくプロジェクト研究から創出されたものではなく、アンケートの趣旨に合わないと思いますが、答える必要はあるでしょうか。  

　 Ａ7． 今回の調査は産学連携による研究開発全般について客観的なデータを体系的に収集させて頂くことを目的としております。このため、外部資金を得たプロジェクト研究を前提としているわけではなく、全く外部資金を利用していない小さなプロジェクトを含めて、調査対象としております。

　 Ｑ8． （全般）　対象となる共同発明特許は産学連携プロジェクトを代表する発明ではなく、対象特許の抽出にバイアスがあるのではないですか。 

　 Ａ8． 本調査の対象は、出願された共同発明特許そのものではなく、出願された共同発明特許を生み出した産学連携プロジェクトです（共同発明特許は手がかりです）。質問も大半が産学連携プロジェクトに関連するものです。したがって、そのプロジェクトが当該特許の他に、より重要な特許を成果として創出している場合も十分あり得ると考え、そのための質問を用意しております。こうした趣旨を踏まえてご協力を頂けますと大変に幸いです。

　 Ｑ9． （全般）　質問票の全体像が分からないのですが、どのような構成になっているのでしょうか。 

　 Ａ9． 質問票は次のように構成されております。→概要ページ

　 Ｑ10． （全般）　IDやパスワードを入力してもWEB調査画面にログインできません。 

　 Ａ10． 本IDは数字のみ8桁、パスワードは英数字6桁からなっています（いずれも半角）。
入力いただくIDやパスワードのアルファベット、数字をご確認いただき、再度ログインをお願いします。（アルファベットのO（オー）と数字の０（ゼロ）には特にご注意下さい）。

　 Ｑ1１． （全般）　アンケートは途中で中断できるのでしょうか。 

　 Ａ1１． アンケートは中断できます。中断後、IDとパスワードで再度ログインいただいた場合、直前までお答えになっていた質問からアンケートが再開されます。

　 Ｑ12． （全般）回答が送信されたか不安です。 

　 Ａ12． 本調査は全部で７つのパートから構成されております。
パート７の最後の設問の後には、アンケートの全ての回答データを送信するボタンを押すページがあります。最後に「全ての回答データを送信する」ボタンを押していただくようお願いいたします。

産学連携による研究開発に関する調査-概要

産学連携による研究開発に関する調査

(本調査は終了いたしました。ご協力ありがとうございました）

研究プロジェクトの概要

■　調査趣旨　 

 科学的知識の創造・融合・活用の担い手が同一であるケースは非常に希であることが端的に示すように、効果的なイノベーションの推進には科学者と技術者との間の広範囲かつ高密度の連携が重要だと考えられます。このため、今後の日本のイノベーションを強化していく上でも、産学連携の推進は重要な鍵となると考えられます。

政府は産学連携を促進するための様々な施策を過去10年 以上にわたって推進してきましたが、大学からのライセンス、大学発のスタートアップ等の観点から大きな課題を抱えているのが現状です。同時に、創造された知識がどのようにイノベーションに利用され、また研究者の間でどのように知識の融合と移転が行われているのかを把握した体系的なデータはありません。こうした中にあって、産学連携のプロセスについて、客観的なデータによる分析が非常に重要になっております。

本調査は、一橋大学イノベーション研究センターと文部科学省科学技術政策研究所との協力によって進めている「産学官知識移動に関する調査研究プロジェクト」の一環として、産学双方の視点からの産学連携研究の実態調査を行い、日本における科学技術とイノベーションの発展における産学連携の貢献のメカニズムを分析し、今後の具体的な提言につなげることを目的としています。本調査の研究成果は、産学連携による研究開発プロジェクトのマネジメントにおいて、技術移転の促進やそこから生じる波及効果を高めるメカニズムの解明にとって非常に有用なものとなると予想されます。また、政府の産学連携担当部局等において、産学連携を効果的に推進するための政策の設計等に重要な情報や手法を提供することも目指しています。

■　調査対象者　 

　 本調査は産学連携研究において、サイエンスからイノベーションへの過程の全体像を把握するため、また、企業と大学におけるプロジェクトの目的及び範囲自体が異なるため、産学共同発明を行った同一のプロジェクトについて、産学双方の研究者に質問票を送らせていただいております。質問票は単独でそれぞれ記載可能であり、記載に当たって共同研究者の間で相談を頂く必要もありません。調査対象は2004～2007年度に出願された産学共同発明特許をもたらした研究プロジェクトが対象です（以下の「調査対象者の選定方法」を参照）。

■　調査票についてのQ&A　 

　 調査票についてのQ&Aはこちらをご覧ください。⇒ 

　 

■　回答時間と期限　 

　 ご多用中に誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただければ幸いです。ご回答は2012年5月31日までにご入力ください。

■　個人情報の保護とフィードバック　 

　 ご回答の内容はすべて匿名化して集計し、統計的分析のみに使用します。個人情報の保護から、回答者やその所属企業・大学が特定されるような表記や分析は行いません。

また、調査にご協力くださいました方には、後日、集計作業が終了した後に、集計結果をお送りいたします。

　参考）調査対象者の選定方法
産学連携による共同発明特許の特定方法
特許の発明者として、国立大学の職員および民間企業の所属者の両者が含まれる特許を「産学連携による共同発明特許」として定義し、2004～2007年度に出願された特許の出願人・発明者情報から特定したものである（約1万件）。 

　 　 

回答者の特定方法
上記の特許（1件以上）の発明者情報から、当該特許の発明者記載頻度、記載の順序等を勘案し、当該特許の創出において最も関連が深いと推定される発明者を調査し、国立大学と民間企業の発明者を各1名アンケートの回答者として抽出する。 

　 

　 ＊ただし、本調査への回答者として、他に適当な方がおり、その方にお答え頂ける場合には、その方に回答して頂くことも可能です。以下のメールアドレス（産学連携による研究開発に関する調査チーム）までに、その方の氏名、連絡先をご連絡ください。 

　 

■　調査票の構成　 

企業側研究者への質問票構成　　　 質問票詳細はこちら =>

１　産学連携による研究開発プロジェクトの基本情報　15問

２　産学連携による研究開発プロジェクトにおけるマネジメント：知識の融合と移転のプロセス　9問

３　企業発明者からみた産学連携による研究開発プロジェクト実施への動機ときっかけ　5問

５　産学連携による研究開発プロジェクトへのインプット　5問

６　産学連携による研究開発プロジェクトの大学における成果とその波及効果　17問

７　ご回答者に関する質問　14問

※大学研究者への調査票との質問番号の統一を図るため企業側の質問票構成では４．（シーズに関する質問）は欠番としております。

大学側研究者への質問票構成 　　　 質問票詳細はこちら =>

１　産学連携による研究開発プロジェクトの基本情報　14問

２　産学連携による研究開発プロジェクトにおけるマネジメント：知識の融合と移転のプロセス　6問

３　大学発明者からみた産学連携による研究開発プロジェクト実施への動機ときっかけ　4問

４　産学連携による研究開発プロジェクトのシーズ・ニーズに関する質問【プレ研究】　8問

５　産学連携による研究開発プロジェクトへのインプット　4問

６　産学連携による研究開発プロジェクトの大学における成果とその波及効果　15問

７　ご回答者に関する質問　11問

　 

　＜お問い合わせ先＞ 

　 一橋大学 イノベーション研究センター

宛先： 産学連携調査事務局電子メール： survey_sci@iir.hit-u.ac.jp

ファクシミリ： 042-580-8410

住所： 〒186-8603　東京都国立市中2-1 

　＜ウェブページの操作方法、調査票の転送等に関する問い合わせ先＞ 

　 株式会社 インテージリサーチ　　

担当：小椋・菊地・土屋

電子メール： innovation-support@intage.co.jp

住所： 〒203-8601　東京都東久留米市本町1-4-1緊急の場合は以下にお電話ください。

電話： 03-5294-8325 （平日9:30-18:00）

　＜産学連携による研究開発に関する共同研究会＞ 

　 一橋大学イノベーション研究センター　教授　赤池伸一

一橋大学イノベーション研究センター　教授　長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター　助手　西村淳一

成城大学社会イノベーション学部教授、一橋大学　イノベーション研究センター客員共同研究員 　伊地知 寛博

科学技術政策研究所第３調査研究グループ　上席研究官　細野光章

科学技術政策研究所第３調査研究グループ　客員研究官　中山保夫

科学技術政策研究所第３調査研究グループ　客員研究官　齊藤有希子

産学官連携ワークショップ(Day 2) ｢イノベーション過程の測定と経営｣2012.3.17

■ 産学官連携ワークショップ(Day 2)　｢イノベーション過程の測定と経営｣
	日時： 2012年3月17日（土）　9時半～18時40分　 会場： 一橋大学　第三研究館　3階研究会議室　 主催： 一橋大学イノベーション研究センター
	プログラム
	基調講演　産業界から見たイノベーション過程 　　　司会　中馬宏之（一橋大学イノベーション研究センター 教授）9時半から10時30分 『日本半導体産業の復活に向けて-2000年代の不振の原因分析と今後の課題』 　　　中屋雅夫（一橋大学イノベーション研究センター 特任教授） 　　　(Q&A) 10時30分から11時30分　 『アクテムラの開発の軌跡：不確実性、産学連携、競争』 　　　大杉義征　（一橋大学イノベーション研究センター 特任教授） 　　　(Q&A)
	研究報告　R&Dシステム　及び　研究開発の収益化(発表30分、コメントとQ&A 15分) 司会：青島矢一（一橋大学イノベーション研究センター 教授） 11時45分から12時30分　 報告１『半導体産業における国際競争力低下要因を探る：R&Dシステムの視点から』 　　　中馬宏之（一橋大学イノベーション研究センター 教授） 　　　(コメント)　 中屋雅夫（一橋大学イノベーション研究センター 特任教授） 13時15分から14時　コメントと質疑 報告2『「価値づくりに貢献する模倣をされない技術とは：積み重ね技術の重要性」 　　　延岡健太郎（一橋大学イノベーション研究センター 教授） 　　　(コメント)　 新宅 純二郎(東京大学経済学研究科 教授）
	研究開発コンソーシアムセッション　 (発表各25分) 司会：中馬宏之一（一橋大学イノベーション研究センター 教授） 14時15分から16時15分 　 (1) 『公的資金によるR&D成功に向けてのマネジメント』 　　　山崎晃（千葉工業大学社会システム科学部 教授） 　 (2) 『公的支援プロジェクトのマネジメントと成果』 　　　青島矢一(一橋大学イノベーション研究センター 教授)　&　松嶋一成(一橋大学大学院商学研究科博士課程) (3) 『公的支援プロジェクトの実態』 　　　青島矢一(一橋大学イノベーション研究センター 教授)　&　松嶋一成(一橋大学大学院商学研究科博士課程) コメントと質疑　（質疑45分） コメント　 山下　勝(新エネルギー・産業技術総合開発機構　評価部　主任研究員) 　　　　　　伊地知　寛博(成城大学教授) 司会　伊地知　寛博(成城大学社会イノベーション学部 教授) 16時　40分から18時40分 (4)『研究コンソーシアムにおける集中研の役割：NEDOコンソーシアムからの知見』　 　　　長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授) (5)『NEDOプロジェクトからのスピルオーバー：特許データからのエビデンス』 　　　塚田尚稔（経済産業研究所 研究員） 　　 コメントと質疑 コメント　 山下　勝(新エネルギー・産業技術総合開発機構　評価部　主任研究員)　　　　　　河部秀男(バイオインダストリー協会 部長)

国際ワークショップ「イノベーション過程の測定と経営」2012.3.16

■ 国際ワークショップ「イノベーション過程の測定と経営」
	日時： 2012年3月16日（金）9：30～18：10 （同時通訳付き）　 会場： 霞が関ナレッジスクエア 主催： 一橋大学イノベーション研究センター 共催：文部科学省科学技術政策研究所 後援： 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)、日本製薬工業協会、バイオインダストリー協会
	ワークショップの目的： 　イノベーション過程の測定と経営を焦点にして、「イノベーション過程の産学官連携研究プログラム」の共同研究プロジェクトの研究成果を発表し、討議を行います。米国のリーディング・スカラー3名に参加頂きます(同時通訳があります)。本プログラムは、文部科学省の特別教育研究経費、科学研究費補助金基盤研究ＳおよびＡの助成を受けています。
	プログラム
	9:30～10:30 基調講演（１）： 司会：後藤晃（政策研究大学院大学 教授） 　演題：「ハイテクノロジーにおける特許発明と科学的発見の共進化」 　　講演者：リン・ザッカー（カリフォルニア大学ロサンゼルス校 ラスキン公共政策大学院 教授、全米経 　　　　　　　　　　　　　　　　　済研究所） 　　コメント：青木玲子（一橋大学経済研究所 教授、総合科学技術会議議員）
	10：50～12：30　 セッション：日米における科学的発見のプロセス (発表：各30分、質疑：40分) 司会：岡室博之（一橋大学大学院経済学研究科 教授） 　（１）「パスツールの象限における研究：その重要性」 　　発表者：長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター 教授）　（２）「科学のマネジメント、セレンディピティー、研究業績：日米における科学者調査より得られた 　　　　 エビデンス」 　　発表者：清水洋（一橋大学イノベーション研究センター 准教授） 　 　　コメント：マイケル・ダービー（カリフォルニア大学ロサンゼルス校 アンダーソン経営大学院 教授、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全米経済研究所）
	13：30～15：10　 セッション：日米における科学的発見のプロセス（続） (発表：各30分、質疑：40分) 司会：赤池伸一（一橋大学イノベーション研究センター 教授） 　（３）「科学における知識生産に対する研究チーム組織および研究資金の影響」 　　発表者：伊神正貫（文部科学省科学技術政策研究所 主任研究官） 　（４）「科学的発見の商業化プロセス」 　　発表者：ジョン・ウォルシュ（ジョージア工科大学公共政策大学院 教授） 　　コメント：リン・ザッカー（カリフォルニア大学ロサンゼルス校 ラスキン公共政策大学院 教授、 　　　　　　　　　　　　　　　　　 全米経済研究所）
	15：30～16：30 基調講演（２)： 司会：長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター 教授） 　演題：「メディカル・イノベーション、寿命の延長と経済成長」 　　講演者：フランク・リキテンバーグ（コロンビア大学経営大学院 教授、全米経済研究所） 　　コメント：大橋弘（東京大学大学院経済学研究科 准教授）
	16：40～18：10 セッション：バイオ・スタートアップと医薬品のイノベーション 司会：中馬宏之（一橋大学イノベーション研究センター 教授） 　（１）「日本のバイオテック企業の参入と成長のプロセス：過去十年来の教訓」 　　発表者：本庄裕司（中央大学商学部 教授）） 　（２）「日米上場バイオスタートアップの成長過程：資金制約vs技術シーズ」 　　発表者：西村淳一（一橋大学イノベーション研究センター 研究助手） 　　コメント：フランク・リキテンバーグ（コロンビア大学経営大学院 教授、全米経済研究所）

TCERコンフェレンス「日本企業の組織改革とパフォーマンス：企業パネルデータによる分析」2012.3.9

■ TCERコンフェレンス「日本企業の組織改革とパフォーマンス：企業パネルデータによる分析」
	日時： 2012年3月9日（金）9時半～18時半　 会場： 一橋大学第三研究館　三階研究会議室 主催： 東京経済研究センター及び一橋大学
	コンフェレンスの趣旨 　世界的な競争環境の変化、日本における純粋持ち株会社の解禁、連結納税制制度、企業分割制度の導入等の制度改革を受け、1990年代の後半から2000年代に入って日本企業においても事業再編、組織変革が急速に進んできている。買収、合併が活発となり、また日本企業は企業グループでの事業編成にも取り組んでいる。しかし同時に、産業の垂直分割の進展などの急激な世界的な産業組織の変化に、日本産業は必ずしも円滑に対応できていないとも指摘されている。 本コンフェレンスでは、1990年代からの日本企業における事業再編や組織変革の実態の把握、その企業パフォーマンスとの関係、制度改革の効果等についての研究を報告し、現在までに得られている研究成果をまとめると共に、今後の研究課題を明らかにする。
	プログラム
	ご挨拶 　　経済産業省企業統計室長　高辻育史 　　　　　　　　　9時半から11時 　セッション１　　連結納税制度、純粋持株会社の導入とその効果 　　司会　　長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授) (1)"Does the Japanese Consolidated Tax Return System Help Encourage High-Risk Investment?" 　　　 伊藤秀史(一橋大学大学院商学研究科 教授) 　　　(コメント)　 宮川大介(日本政策投資銀行　設備投資研究所金融経済研究センター副主任研究員) (2)「純粋持株会社化の決定要因」　 　　　淺羽茂(学習院大学経済学部 教授) 　　　(コメント)　 菊谷達弥(京都大学経済学研究科 准教授)
	11時20分から12時50分 セッション２　多角化企業及びグループ企業の組織設計とそのマネジメント 司会　伊藤秀史(一橋大学大学院商学研究科 教授) 　 (3)「多角化企業における本社組織規模の決定要因」　 　　 軽部大(一橋大学イノベーション研究センター 准教授) 　　(コメント) 浅川和宏(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授) (4)"Managing Competency Creating R&D Subsidiaries: Evidence from Japanese Multinationals" 　　 元橋一之(東京大学大学院工学研究科 教授) 　　(コメント) 浅川和宏(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授)
	13時40分から15時10分　 セッション３　グループ企業のガバナンスとパフォーマンス 司会　淺羽茂(学習院大学経済学部 教授) (5)「コーポレート・ガバナンスと多角化行動」　 　　花崎正晴(日本政策投資銀行設備投資研究所 所長) 　　　(コメント)　 伊藤秀史(一橋大学大学院商学研究科 教授) (6)「グループ内企業へのガバナンスの構造とパフォーマンス：セグメント、企業及びグループレベル 　　 での分析」 　　　長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授) 及び金榮愨(専修大学経済学部 講師) 　　　(コメント)　 森川正之(経済産業研究所　副所長・理事)
	15時30分から18時15分 セッション　４　産業の研究開発機会、競争条件の変化と企業の多角化・集約化行動 司会　元橋一之(東京大学大学院工学研究科 教授) 　 (7) 「事業多角化と本社間接部門」　 　　菊谷達弥(京都大学経済学研究科 准教授) 　　(コメント) 牛島辰男(青山学院大学国際マネジメント研究科 教授) (8)「日米上場企業の連結ベースでの多角化データベースの構築と日米の比較分析」 　　 金榮愨(専修大学経済学部 講師) 　　(コメント)　淺羽茂(学習院大学経済学部 教授)　(9)「産業特性と企業の多角化・集約化の方向」 　　 長岡貞男(一橋大学 イノベーション研究センター 教授) 　　(コメント)　飯塚敏晃(東京大学大学院経済学研究科 教授)

「バイオベンチャーの成長への課題」WP#12-01，2012年1月

■ 「バイオベンチャーの成長への課題：提携と代表者の交代を中心に」

本庄裕司・長岡貞男・中村健太・清水由美
　 　 IIRワーキングペーパー WP#12-01，2012年1月

　　　[pdf版 download]

本稿では，「2010年バイオベンチャー統計調査」（2010年度調査）にもとづいて，研究開発費の資金調達，提携，代表者の経歴を中心に，日本のバイオベンチャーの現状と成長への課題を調査・分析する．2010年度調査で新たに追加した調査項目を通じて得られたおもな知見は以下のとおりである．
(1) 提携（ライセンス・アウト，共同研究開発，受託研究）の有無について回答のあった企業のうち，約5割が公的機関・大学との共同研究開発，約4割が国内企業との共同研究開発を実施しており，約3割が国内企業からの受託研究を行っている．また，国内企業へのライセンス・アウトについて実績のある企業は1割強であったが，現在，提携を実施していない企業の多くが提携を希望している．こうした提携は，企業が保有しているコア技術の発展・活用を目的としている場合が多数を占めており（共同研究開発の9割，受託研究の7割，ライセンス・アウトの8割），バイオベンチャーにおける提携の多くは，コア技術の発展・活用に傾注している．提携機会は企業成長に重要な役割をはたすと考えられる．
(2) 提携パートナーの獲得にあたって有効だった方法として，回答のあった企業のうち，約7割の企業がライセンス・アウト，共同研究開発，受託研究のいずれの提携についても「自社による提携先の個別開拓」をあげており，その比率はもっとも高い．また，「自社技術に関する学会報告」は，ライセンス・アウトについて約3分の1，共同研究開発について約4割，受託研究について約3割の企業が有効と回答しており，サイエンスとのつながりの強いバイオテクノロジーの特徴を色濃く反映した結果となっている．さらに，「バイオジャパン等における公開展示」は，共同研究開発と受託研究について2割近い企業が有効と回答している．特許の公開公報も約1割の有効と回答している．
(3) 2000-2004年設立の企業のうち44%で設立以降に代表者の交代がみられており，全体として約4割の企業で代表者が交代している．コア技術の変更頻度（約3割）と比較して，代表者の交代の頻度のほうが大きい．創業者（設立時の代表者）とその後に企業を継承した代表者（継承代表者）との個人属性を比較すると，継承代表者のほうが大学出身者よりも大企業出身者の占める比率が大きく，博士号取得者の比率は小さい．
(4) 代表者の交代は，設立時の代表者が高齢な場合に発生しやすく，逆に，高学歴（博士）の場合に発生しにくい．また，代表者の交代は，設立時にベンチャーキャピタルや他社の出資が大きい場合に発生しやすい．企業年齢をコントロールしても，代表者の交代と設立時の企業規模との間に有意な正の相関がみられる．
提携は，共同研究開発のようにバイオベンチャーがコア技術をさらに発展させるうえで，また，ライセンス・アウトのようにコア技術を商業化していくうえで重要な役割をはたしている．提携パートナーの獲得にあたって，バイオベンチャーが自社による提携先の個別開拓がもっとも重要であるが，同時に，学会やバイオジャパンなどでの公開展示や発明公報なども貴重な機会を提供している．新しい技術との融合や新しい用途の発見が，先端技術の開発にはたいへん重要であり，そのために，様々な提携機会が必要となるだろう．
日本のバイオベンチャーの約半数は，大学や公的研究機関からの技術をコア技術として誕生しているが，基礎的な技術を基盤として商業化への具体的なシーズを探索する段階と，技術的な発展の可能性が確定したシーズを商業化する段階で，必要とする代表者の経験やスキルは異なる可能性がある．こうした点を踏まえれば，それぞれの経営課題にふさわしい代表者に交代することはバイオベンチャーの成長にとって必要であり，そのために，専門的な経営者を育成していくことも重要といえる．
日本のバイオ関連分野において，ここ数年，新しい企業の誕生に大幅な減少傾向がみられている．この点について，リーマンショック以来，金融市場の収縮が大きく影響していると考えられ，また，本稿で示したように，既存プロジェクトの研究開発費について全体の6割以上の企業が何らからの資金制約に直面しており，バイオ関連分野への資金の還流の停滞が新しい企業の誕生や成長を阻害している可能性は高い．バイオ関連分野の技術的な発展の可能性を追求し，それを経済的な成果に結びつけるために，新しい企業の参入が持続的に発生するシステムの構築が不可欠である．そのために，潜在的な創業者，研究者，投資家，既存の大手企業からみて，バイオ関連分野の創業が魅力ある事業機会となる環境整備が必要といえる．今後，資本市場の活性化，大学からのシーズの初期開発への支援，提携の推進など，サイエンスベースのイノベーションシステムを有効に機能させるための企業と政府の一層の努力が重要であろう。